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身柄の解放
刑事事件でご家族が逮捕・勾留で身柄拘束されている方のリクエストで１番多いのは、早く身柄を釈放してほしいというご要望です。 早期の身柄解放は、東京弁護士法律事務所が最も力を入れており、勾留阻止や保釈などの身柄解放には数多くの実績があります。
とにかく一日でも早く職場に復帰したいという依頼者の思いを、大切にします。
遠方の裁判所でも、保釈決定が出たと同時に保証金を納付し、即日の保釈を実現しています。たった１日でも、依頼者にとっては非常に意味のある１日なのです。
受任当初から刑事事件のスケジュールをにらみ、先回りをして保釈の準備をしています。
難易度が高い以下のような保釈・身柄解放も東京弁護士法律事務所は実現させています。
- 痴漢の否認事件における勾留阻止
- 勾留延長が確実な事件での勾留延長阻止
- 勾留決定後の準抗告申し立てによる釈放
- 即決裁判ではない事件で起訴日当日に保釈
- 実刑相当事件での保釈
- 否認事件の保釈
- 保釈却下決定に対する準抗告による保釈
スピード解決
スピードは刑事事件においてもっとも大切なことです。
特に逮捕された刑事事件で不起訴処分をとるためには、時間制限の関係からスピードが極めて重要です。
不起訴処分多数
受任直後の午前１時に深夜接見後、家族とともに事務所で書面を作成し早朝に検察庁に提出して勾留を阻止
国選弁護士がついていたが示談が進まず、勾留満期直前に事件を受任。受任直後に示談を成立させて不起訴に
私選弁護士の示談のスピード感に不満を持つ事件で、受任後にスムーズに示談が成立し事件化阻止
実務相場を超えた結果
無理だとあきらめないのが東京弁護士法律事務所の弁護士です。
実務相場を超える奇跡を起こす努力をします。諦めずにタフに検察官や裁判官と交渉をすることで、逮捕された方を救います。
特に準抗告を認めさせた事件が多いのが特徴です。
サラリーマンの薬物事件で事前に逮捕日を調整し、有給休暇を使って最短の勾留期間後に保釈（同僚に知られず職場復帰）
通常は示談に応じない被害法人（チェーン店など）を相手に示談成立多数
自動車運転過失致死事件で示談を成立させたうえでの罰金刑
自動車運転過失致傷事件で公判請求後の交渉により罰金刑で、保持資格の欠格事由該当阻止
超大手企業勤務サラリーマンの覚せい剤事件で報道阻止
示談のために勾留期間延長後、不起訴処分
痴漢事件で示談なしでの不起訴処分
準抗告による裁判官が下した原裁判の取り消し多数